会社概要・特商法

会社概要Company

私たちは万全のサポート体制で、
安心のセレモニーライフをお約束します。

名称	株式会社二式、イコール
本社	〒232-0056 神奈川県横浜市南区通町4-76
支社	東京支店〒194-0021　東京都町田市中町 1-1-16 東京建物町田ビル3階大阪支店〒542-0081　大阪府大阪市中央区南船場 2丁目5番12号クリスタファイブビル10F 京都支店〒600-8371　京都府京都市下京区大宮通松原下ル西門前町407番地　久保田ビル
設立	昭和47年9月12日
資本金	4,400万円
代表者	代表取締役　森山浩行
事業内容	互助会事業（経済産業大臣許可（互）第3096号）
加入団体	社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
営業所	相模原営業所〒243-0308　神奈川県愛甲郡愛川町三増1918 大阪営業所〒573-0065　大阪府枚方市出口 6-10-40 広島営業所〒733-0815　広島県広島市西区己斐上3-1115

特定商取引法に基づく表記Act on specified commercial transactions

事業者	株式会社二式、イコール
所在地	〒232-0056 神奈川県横浜市南区通町4-76
運営責任者	代表取締役　森山浩行
連絡先/ ホームページHP	https://nske.co.jp
連絡先/ TEL	0120-640-607
許可番号	経済産業大臣許可互第3096号　前払式特定取引業
販売価格	プランによって異なります。カタログ・互助会契約約款をご確認下さい。
消費税についての取扱い	この契約に係る消費税は、10％で表示しています。消費税は、役務を利用されたとき（施行時）にお預かりします。手数料、早期利用費等が発生した場合は、その発生時にその時の消費税率でお預かりいたします。なお、消費税率の変更など本取り扱いと法令とが異なることになった場合には、法令が本取り扱いに優先して適用されますのでご了承ください。
役務提供の時期	加入者が月掛金を６か月以上払い込んだ以後においては、当社は加入者から請求があり次第、加入者と打合せによる取り決めの日にこの契約に従って、約款に定める役務サービス等の提供をします｡ただし、契約金額完納前の場合、加入者は契約金額の残額を一括払いしていただく必要があります。約款に基づく契約が成立した日から６ヶ月以内に役務を提供する場合には、約款にある所定の早期利用費をお支払い頂きます。ただし、契約内容が６か月未満の月掛金の支払いで契約金額を完納する場合はこの限りではありません。加入者が、都合により｢加入されたコースの役務内容の対象となっていない役務サービス等の提供｣又は「この契約の対象となっていてもグレードの高い内容の役務サービス等の提供｣又は「加入されたコースよりランクが上のコースの役務サービス等の提供｣を希望され、契約金額以外に費用が発生する場合には、当社はその費用の決定について、役務サービス等の提供に先立ちあらかじめ必要な内容を説明し、加入者に了解を得ることとします。但し、その費用については、加入者にご負担していただきます｡契約時からの年数が経過し、契約した役務サービス等の貸与・物品の提供ができない場合には、施行時の役務サービスの中から契約時の品目の物品と実質的に同等な物品を代替して提供するものとします。加入者は条件を満たした場合、月掛金として支払った月掛金残高の一部を使用して役務サービス等の一部にご利用いただけます。
支払方法	オンラインからご入会の際は、口座振替またはクレジットカードでのご利用となります。但し、審査の上、加入を承諾できない場合がございます。その際には、承諾できない旨遅滞なく通知させていただきます。
加入申込みの撤回について	通信販売で互助会の加入申込をされた場合、加入申込みをされた日から８日間を経過するまでは、書面（ハガキ、封書等）又は電磁的記録（電子メール等）により無条件で加入申込みの撤回を行うことができ、その効力は当該書面等を当社の（お問合せのご相談窓口）（第２３条参照）あてに発信した日（郵便消印日付等）から発生します。なお、加入申込みの撤回の通知に要する費用については、加入申込者又は加入者の負担となります。加入申込みの撤回を行った場合は、（１）加入申込みの撤回に伴う損害賠償及び違約金の支払を請求されることはありません。（２）すでに月掛金等をお支払いいただいている場合には、速やかにその全額の返還を受けることができます。この場合、返還に要する費用は当社が負担します。なお、葬儀、婚礼等の施行に係る役務サービス等の提供を受けた場合、加入申込みの撤回を行うことはできませんので、予めご了承ください。上記の加入申込みの撤回の行使を妨げるために当社が不実のことを告げたことにより誤認し、又は威迫したことにより困惑して加入申込みの撤回を行わなかった場合は、当社から交付する加入申込みの撤回妨害の解消のための書面を受け取られた日を含む８日間を経過するまでは書面により加入申込みの撤回を行うことができます。

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